こんにちは。
食品表示情報ネット神戸の梶原です。

さて、今回も当方にいただいたご質問で配信したいと思います。
テーマは「内容量表示」。

一つ目は、
◇内容量表示について、質量ではなく個数表示を求められているが、
  ルール的にはどういう考え方をすればよいか？

という内容。

どうやら得意先からの要望のようです。
よくある話ではあります。
(量を減らしても個数は同じ・・・(笑))

さて・・・
すでにご存知かとは思いますが、
内容量表示については、まず計量法の規定を優先し、
その後JAS法等他法令に従うというのが基本線。
その上で特に重要なのが、
--------------
特定商品の販売に係る計量に関する政令
 http://www.houko.com/00/02/H05/249.HTM
--------------
です。

これは計量法12条からつながってくるルールで、
例によって計量法本体の条文には細かい規定は載ってません。
条文自体が少ないのでまだわかりやすい部類かとは思いますが、

このルールの、
◇第五条
と、
そのすぐ下あたりにある、
◇別表第１
というのをよく読んでいただきたいです。

食品の場合、かなりのものが該当するのではと思われます。
その場合、個数表示「のみ」は不可能という考え方が妥当です。

いわゆる得意先様との関係はいろいろあるでしょうけれど、
まずは相手方の言動に振り回されることなく、
キッチリと条文を確認していただきたいと思います。

そして二つ目は、
◇いわゆる量目公差に違反した場合、ルール上どういう罰則が考えられるか？
という質問。

結論としては、
◇即刑事罰は考えにくく、まずは行政処分
ということになります。

量目公差というのは、一般的な言葉でいうところの「誤差」。
これも先の「特定商品」に関係する考え方で、

◇表示量が5g以上で、別表第１における「上限」の量以下である場合で、実際の量が不足している場合
に適用されます。

さて・・・
こういった内容量表示の場合には、
◇計量法
 ◇JAS法
 これらのルールで規制をかけられる可能性がまずは高いかと思います。

ただ実際に条文を確認すると、
計量法では(第十条)、
 ◇都道府県知事又は特定市町村長が「勧告」を行い、それに従わない場合は公表する
 といった程度の内容。
 
「勧告」は行政処分と考えるべきもので、
 特定市町村長とは「東京23区・政令市・中核市・特例市」などを指します。

またJAS法においては、例のごとく、
◇指示→命令→命令を無視してやっと「刑事罰」
といった流れになります。

(よほど悪質と判断されれば他法令の適用も考えられますが、さぁ果たして？)
なお、JAS法における処分権者は、
◇単一都道府県のみの業者→都道府県知事
◇広域業者→消費者庁及び農林水産省

とお考えいただきたいかと思います。